豊かですよ!

神社仏閣!御朱印!観光スポット!

意思能力と行為能力のつまんないところをつまんなさそうに説明する

 

【スポンサーリンク】

 

みなさま、ごきげんよう。

深夜のひっそりこっそり民法講座です。

 

f:id:asasikibu:20161108012818j:plain

 

第3回目を迎えました今回は、意思能力と行為能力がテーマです。まだ民法冒頭のつまんないゾーンを抜けませんね。いや、そもそも最後までつまんない可能性がありますね!さあ、参りましょう!!

 

▼前回はこちら

asasikibu.hatenablog.com

 

▼なんでこんな連載やってるのと思った方用

asasikibu.hatenablog.com

 

 

 

1-γ 意思能力、行為能力①

1 意思能力とは

意思能力とは、自己の行為の結果を弁識するに足りる精神的能力をいいます。

7~10歳程度で備わると、考えられています。

f:id:asasikibu:20161112053409p:plain

 

意思能力を欠く者の意思表示は、無効です。

そもそも意思の合致により、契約に拘束力が生まれるのは、当事者同士が合理的な意思をもって自分のためになるとして契約という行為をしたといえるからです。

そうであれば意思能力ない場合は、この前提を欠くことになるので、合理的な判断をしたといえません。したがって、意思能力を欠く者の意思表示は無効とされるのです。

 

この無効は、表意者(意思無能力者)を保護することが目的なので、本人以外は主張できない取消的無効です。

 

 

2 行為能力

(1) 行為能力とは

行為能力とは、単独で確定的に有効な意思表示をなし得る能力をいいます。

行為能力が制限されている者を、制限行為能力者といいます。

 

(2) 制限行為能力者

制限行為能力者として民法に定められているのは、

 

ア 未成年者(5条)

イ 成年被後見人(7条)

ウ 被保佐人(11条)

エ 被補助人(15条1項)

の4種類です。

 

(3) 制限行為能力制度が設けられている趣旨

契約当時に能力を欠いていたことは、本来自分で証明しなければなりません。

しかし、自分が正確な判断ができない状態であったときのことなので、それを証明せよといわれても、そもそもそんな状態であったのだから記憶が無いことも多いはずです。

 

というか、そのときのことをきちんと証明できるほどしっかり覚えているんだったら、それって意思能力ばっちりあるんじゃね?みたいなことに。

 

民法はこのような立証の困難性に配慮し、一定の類型化をしました。

そしてその類型に当てはまることのみ証明すればよい、として制限行為能力者の保護を図ったというわけです。

 

3 未成年者

20歳未満の者を、未成年者といいます(4条)。

ただし、20歳未満であっても、婚姻をすると成年とみなされます。これを成年擬制といいます(753条)。

一度婚姻をしたあとに離婚しても、成年擬制の効果は消滅しません。

また、天皇や皇太子の成年は18歳です。知ってた?

 

(1) 法定代理人

未成年者の保護者は、法定代理人です。

通常は、親権者がその役務を担うことになります(818条、819条)。

親権者がいない場合には、成年後見(839条~)がその役務を担います。未成年後見人は複数選任することができ、また、法人でも可能です。

 

法定代理人は、未成年者の法律行為につき、

ア 代理権(824条、859条)

イ 同意権(5条1項)

ウ 取消権(5条2項)

エ 追認権(122条)

 を有しています。

 

(2) 未成年者の行為能力

ア 未成年者が法律行為をするときは、法定代理人の同意が必要です(5条1項本文)。

同意を得ないでした法律行為は取消し得ます(5条2項)。もしくは、法定代理人追認をすることもできます(122条)。

 

イ 例外

法定代理人の同意がなくても、未成年者が有効になし得る行為もあります。

 

① 「単に権利を得、又は義務を免れる法律行為」(5条1項ただし書き)

利益が害されるようなおそれのある行為ではないからです。

 

② 「法定代理人が目的を定めて処分を許した財産」を「その目的の範囲内において」処分する行為(5条3項)

処分を許したときに既に同意がある、といえるからです。

 

③ 許された営業に関する法律行為(6条1項)

営業を許したときに既に同意がある、といえるからです。

 

④ 未成年者がした取り消し得る法律行為を取り消す行為

元の状態に戻すだけであり、それ以上の不利益はありません。また、未成年者自身で取り消せなければ、保護に欠けます。

ただし、取消行為をさらに取り消すことは、法律関係が不安定になりすぎる為、できません。

 

⑤ 認知(780条)、遺言(961条、15歳以上である必要がある)

身分行為については、本人の意思が最優先にされるべきだからです。

 

 

4 成年被後見人

成年被後見人とは、「精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況」(7条)にあり、後見開始の審判を家庭裁判所でされた者をいいます。

 

(1) 成年後見人(8条)

成年後見人は、家庭裁判所で選任されます。

複数選任することも、法人でも可能である(843条3項)。

 

 成年後見人は、

ア 代理権(859条)

イ 取消権(9条)

ウ 追認権(122条)

 を有しています。

 

※ 同意権は有していません

成年被後見人は、同意を与えても同意通りに行為できないおそれが高く成年後見人に同意権を与えても、意味が無いから。

 

(2) 成年被後見人の行為能力

原則、成年被後見人の法律行為は取り消せます(9条)。

ただし、「日用品の購入その他日常生活に関する行為」については、取り消すことができません(9条ただし書)。

また、婚姻、認知、遺言(738条、780条、962条)は、同意なくして有効にできます。

 

5 被保佐人

被保佐人とは、「精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分」であり、保佐開始の審判を家庭裁判所でされた者をいいます(11条)。

 

(1) 保佐人(12条)

保佐人は、家庭裁判所で選任されます。

複数選任することも、法人でも可能です。

 

 保佐人は、

 

ア 13条列挙行為に関する同意権(13条1項)

イ 取消権

ウ 追認権

 を有しています。また、13条とは無関係に、

エ 特定の法律行為についての代理権

 を、請求により家庭裁判所が付与することがあります。

 

(2) 被保佐人の行為能力

13条列挙の法律行為に関しては、保佐人の同意がなければ無効です。

また、被後見人と同様、日用品購入等については取り消すことができません。

 

6 被補助人

被補助人とは、「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者」で、補助開始の審判を家庭裁判所でされた者をいいます(15条1項)。

 

(1) 補助人(16条)

補助人は、家庭裁判所で選任されます。

複数選任することも、法人でも可能です。

 

 補助人は、

 

ア 13条列挙行為の中で選択された特定の法律行為に関する同意権(17条1項)

イ 取消権

ウ 追認権

エ 特定の法律行為についての代理権

 を、請求により家庭裁判所が付与することがあります。

 

※ 補助審判=同意を要する旨の審判+代理権を付与する旨の審判

 

(2) 被補助人の行為能力

上記のように、同意権の範囲も選択によるし、代理権の範囲も請求の内容によって変わるので(17条1項、876条の9)、被補助人の行為能力は、個々人ごとに異なります

被補助人が、補助人の同意を得ずに、同意が必要とされている行為をした場合、取り消すことができます。(17条4項)

 

 

▼つまんないけど次回もこのテーマが続くよ☆ごめんね!!!

asasikibu.hatenablog.com

 

( ◠‿◠ )☛