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法人と権利能力なき社団の違いとかその辺をなんとなくまとめる

 

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第2章 法人

みなさま、ごきげんよう

深夜のひっそり民法講座です。

 

 

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今回のテーマは、法人と権利能力なき社団です。

 

 

2-α 法人

法律上、権利義務の主体となり得るもので、自然人以外のものを法人といいます。

法人は、実体さえあれば当然に認められるというもの(自然設立主義)ではなく、法律の規定によってのみ認められます(33条1項、法人法定主義

官庁などの許可や認可は必要なく、法定の要件さえ具備すれば、当然に法人となります(準則主義

 

1 法人の種類

・社団法人…人の集まりに権利能力を与えたもの

・財団法人…財産の集まりに権利能力を与えたもの

 

 

・営利法人…営利事業を営むことを目的とする法人(33条2項)

非営利法人…営利事業を営むことを目的としない法人

 

営利」とは、収益活動によって得た利益を社員に分配することが予定されていることをいいます。

その利益の分配には、剰余金分配請求権や残余財産分配請求権も含まれます

 

 

営利法人か非営利法人かは、利益の分配をするか否かで区別されます。

収益活動をして利益を追求していたとしても、利益を社員に分配することがないのであれば、非営利ですよ。

 

公益法人非営利法人の中の、公益を目的とする法人であって、行政庁の認定を受けた法人(33条2項、公益法人認定法2条、4条)

 

 

2 法人の設立

法人の成立要件は、登記です(対抗要件ではない

また、成立要件として、定款を作成する必要もあります。

 

※定款…会社の組織活動の根本規則

 

3 効果

設立された法人は権利能力を有することになります。

権利能力を有するので、契約の当事者になることができ、権利義務をその団体に帰属させることができます。

また、不動産を団体名義で登記することができるようになります。

 

 

このような法人の本質についていかに考えるかという(つまんない)争いがあります。

Q 法人学説

A 法人実在説

 法人は目に見えない実体として存在している。

(理由)法人が社会活動をしているということは社会的事実である。

B 法人擬制

 法人は法律によって権利義務の主体と擬制されたにすぎない。

(理由)本来、権利義務の主体は自然人のみである。

C 法人否認説

 法人は社員や財産の集合でしかなく、実体はない。観念上の主体にすぎない。

(理由)本来、権利義務の主体は自然人のみである。また、法人の背後に実在しているのは社員や財産である。

 

 

 

2-β 権利能力なき社団

1 権利能力なき社団

(1) 権利能力なき社団とは

法人として設立中の団体であったり、法人格を取得しようと思えば取得できるけど手間であるからあえて取得していない団体など、

実質的には法人格のある団体と同じ活動をしているのに、法人ではない団体のことを、権利能力なき社団といいます。

 

(2) 権利能力なき社団の要件(最判S39.10.15)

以下、全ての要件を満たしたときに、権利能力なき社団と認められます。

 

ア 団体としての組織をそなえ、

イ 多数決の原則が行われ、

ウ 構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、

エ その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定している

 

 

2 権利義務の帰属

権利能力なき社団の財産は、構成員に総有的に帰属します。

 

法人格がないので、権利能力なき社団には権利能力が認められません。

したがって、社団自体に権利義務を帰属させることはできず、その構成員に共同で帰属するとするほかないわけです。

 

 

3 登記

権利能力がない以上、権利能力なき社団名義で登記することはできないし、団体名に代表者名を併記する方法も認められません。

構成員全員の共同名義、もしくは代表者の個人名義で登記するしか方法はありません。

 

ただし、口座開設は団体名義で可能です。

また、訴訟行為、手形取引も可能です。

 

 

4 構成員の責任

(1) 責任

有限責任…構成員の責任の限度が限定されている

無限責任…構成員の財産に制限なくかかっていける

 

Q 社団の債務はだれに帰属するか(最判S48.10.9)

権利能力なき社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務は、その社団の構成員全員に、1個の義務として総有的に帰属するとともに、社団の総有財産だけがその責任財産となり、構成員各自は、取引の相手方に対し、直接には個人的債務ないし責任を負わない」

 

(2) 代表者
Q1

権利能力なき社団の代表者は、個人的責任を負わない。相手方は、あらかじめ代表者を保証人にしておくか、契約を代表者個人名義にしておけばよい。

 

 

Q2

団体の不動産を代表者名義で登記していたとき、その代表者の債権者がその団体財産を差押できるか。代表者所有でないのに登記名義が代表者となっており、その不実の登記を信頼したとして債権者が94条2項類推適用の主張をすることができるか。

 

→できない。登記実務上、団体名義登記は認められていない。したがって、このような代表者名義の登記をすることに帰責性がない。よって、94条2項の類推の要件を欠く。

 

 

 

 

▼次は契約編の予定です~

 

 

おわり

 ( ◠‿◠ )☛