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虚偽表示とは。善意の第三者にあたる人あたらない人【深夜の民法】

 

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みなさま、ごきげんよう

今日からみんな大好き虚偽表示のお時間です。

私は嫌いですけど(小声)

 

▼前回の復習

asasikibu.hatenablog.com

 

 

おととい御朱印帳がまた1冊完成したので(うふふふふふふh)、今日はこれからその記事書こうと思ってます。あと日本橋か下谷の七福神

 

 

今回の記事は、あとで図を追加しようと思っています

 

 

5-β 虚偽表示①

1 虚偽表示とは

相手方と通じて真意でない意思表示をすることを虚偽表示といい、当事者間でこれを保護する必要はないので、当該契約は無効となります。

両当事者とも効果意思がなく、私的自治からも意思がない以上、有効な契約とはいえません。

 

※ 相手方のない単独行為にも、94条1項は適用されます(解除など)

 

当事者間では無効となるが、善意の第三者に対しては無効を対抗できない

 

2 94条2項

(1) 趣旨―権利概観法理

 自ら虚偽の外観を作出した者は保護に値せず、他方、虚偽の外観を信頼して権利関係に入った者の取引安全を図るべきなので、このような規定が設けられました。

 

※ 権利概観法理

① 虚偽の外観の存在

② その虚偽の外観作出についての本人の帰責性

③ その外観に対する相手方の信頼

 

このような場合には、本人の静的安全の保護をしなくてもやむを得ず、本人の犠牲の下、第三者を保護してもよい許容性があるといえます

 

※ 94条2項の保護を主張する者が、主張立証責任を負う。

保護されたいと考える第三者が、善意を主張立証することになる。

 

(2) 「第三者」の意義

 虚偽表示の当事者及びその包括承継人以外の者であって、虚偽表示の外形について新たな独立の法律上の利害関係に入った者

 

ア 「第三者」(94条2項)にあたる例

① 不動産の仮装譲受人からの転得者

 

② 虚偽表示の目的物(不動産)に抵当権設定を受けた者

 

③ 虚偽表示で抵当権が設定され、その仮装抵当権にさらに抵当権を設定した者(転抵当権者)

 

④ 虚偽表示の目的物を差押えまでした債権者

 

⑤ 虚偽表示で仮装された債権を譲受した者

 

 

イ 「第三者」(94条2項)にあたらない例

① 一番抵当権を放棄するとの虚偽表示によって、順位が上昇したと誤信した二番抵当権者

 

二番抵当権を設定したのは、仮装放棄よりも前であり、「新たな」といえない。

二番抵当権者は善意であっても、一番に昇格することはできない。

 

 

② 代理人(法人の理事)が虚偽表示をした場合の、本人(法人)

 

本人は前々から代理権授与していたので、代理人の虚偽表示を前提に取引に参加した人ではなく、「新たに」といえない。

 

 

③ 債権の仮装譲受人から取立てのために債権を譲り受けた者

 

通常の債権譲渡であれば、第三者にあたるが、取り立てのためであるから、「独立の」「利害関係」にあるとはいえない。

 

 

④ 仮装譲受人の単なる債権者

 

この債権者は虚偽表示の目的物(土地)についての「法律上の利害関係」があるわけではない。ただし、差押えまですれば、土地についての利害関係ありとして、第三者といえる(前述アの④)。

 

 

⑤ 仮装譲渡された債権の債務者

 

虚偽表示で譲渡される前から債務者であったので、「新たに」といえない。元の債権者(A)から債務の履行を請求されたときに、債務者BがAC譲渡の有効性を主張して履行を拒むことはできない。

 

 

⑥ 土地が仮装譲渡されたときの、その土地上の建物の賃借人

 

ABが仮装で譲渡され、Bがその土地上に建物をたて、その建物をCが借りた。

Cは虚偽表示の目的物(土地)についての「法律上の利害関係」がない。仮にCが土地の賃借人だったら、「第三者」にあたる。

 

 

Q 「第三者」として保護されるためには、無過失まで必要?

 不要。条文に書いてないし、虚偽表示をした本人の帰責性は大きいので、第三者の保護要件は緩く解するべきである。

 

Q 「第三者」として保護されるためには、登記まで必要?

いいえ。本人と第三者は前主後主の関係であって、対抗関係ではないから、対抗要件としての登記は不要です。

また、虚偽表示をした本人の帰責性は大きいので権利保護要件としての登記具備も課すべきではありません。

結局、対抗要件としての登記も、権利保護要件としての登記もいずれも求める状況ではないので、登記は不要ということになります。

 

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善意のCから見ると、AB間は有効に見えます。

Cから見たAは、自分の当事者Bの前の人で、反対に、Aから見たCも、自分の当事者Bの後の人です。AとCは互いに当事者の延長線上の人同士にすぎないので、前主後主の関係といってもよいのです。

 

※ 登記

ア 対抗要件としての要件

 権利者がその権利を第三者に主張するために必要な要件

イ 権利保護要件としての登記

 権利者として保護に値することの証として必要な要件

登記の具備は手間や費用がかかる手続です。登記を具備したということは、そのような手間や費用をかける程までに強い利害関係に入っているということであり、保護すべきだと考える要素のひとつになります

 

 

Q 本人からの譲受人と、「第三者」との関係

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CとDは対抗関係に立つので、Cは登記なくして、Dに対抗できません。

 

以下のような反対説も

(Aを起点とするBとDへの二重譲渡とみる。Bに登記ある以上その段階で、Bが権利者、Dが無権利者となる。権利者であるBから譲受したCは有効に権利を承継取得する。他方Dは無権利者なので、無権利者たるDに、権利者たるCが権利主張するときに、登記は当然不要である。)

 

 

Q 第三者からの転得者は「第三者」に含まれますか?

はい。取引の安全を保護すべき要請は直接の第三者と変わらないことから、第三者からの転得者も、94条2項で保護される「第三者」に含まれます。

 

 

Q 第三者からの転得者が悪意だったら?(絶対的構成)

法律関係の早期安定の要請から、一度善意者が取引に参加すれは、以後の者は悪意でも保護されます。したがって、善意の第三者からの悪意の転得者も保護されることになります。

※ ただし、悪意者が善意者を介在させて利用した場合は、権利濫用として保護されません(わら人形)

 

身分行為については、当事者の意思の尊重の要請が強いことから、常に無効となる。

 

 

▼次も虚偽表示の続き

 

 

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